平成に入った日本。野田総理まで見て行きましょう。

 

 

 

日本
不況に突入。何とか脱出したいが、いまだに出口は見えず…

 

 

『中曽根康弘』からバトンを受けとったのが昭和最後で、平成最初の総理大臣になった『竹下登』です。

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竹下登「消費税を導入しよう。」

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ここで、日本に消費税が導入されました。

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そして、次は『宇野宗(うのそう)助(すけ)』です。しかし、女性スキャンダルが発覚。わずか69日で退陣しました。

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そして『海部(かいふ)俊樹(としき)』が総理になります。

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海部俊樹「イラクがクウェートに侵攻して『湾岸戦争』が始まったか。自衛隊を出すと世論と野党の批判が凄そうだな…しょうがない。金だけ出しとくか。」

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こうして自衛隊は派遣されず、お金だけ出したので、「金だけ出して人は出さない」と批判を浴びました。

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そこで、湾岸戦争終結後にペルシャ湾へ海上自衛隊を派遣しました。

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また、次の総理の『宮澤喜一』もカンボジアへ自衛隊を派遣しています。

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そして、この総理大臣で、『55年体制』が崩壊して、自民党は下野します。

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そして、『細川(ほそかわ)護(もり)煕(ひろ)』が総理大臣に就任。しかし、8党派の連立内閣だったので上手く政治をリードすることが出きませんでした。

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次の総理の『羽田(はた)孜(つとむ)』もわずか64日で終わってしまいました。

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そして、今度は自民党、社会党、新党さきがけの連合で『村山富一』が総理になりました。

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そこで、日本が戦前、戦中に行った植民地支配などに対する謝罪を行いました。

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これを『村山談話』と言います。

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このあと、総理になったのが自民党の『橋本龍太郎』です。

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橋本龍太郎「財政が厳しいな…。福祉のために消費税を5％に上げます。」

しかし、この後『アジア通貨危機』が発生して、現在まで続く不況に見舞われることになりました。

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そして橋本龍太郎は総辞職して、自民党総裁選挙には『梶山静六(かじやませいろく)』、『小泉純一郎』、『小渕恵三(おぶちけいぞう)』が出馬、これらの候補について『田中真紀子』は、それぞれ、『軍人』、『変人』、『凡人』と評しました。

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そして、総裁選で勝ったのは『小渕恵三(おぶちけいぞう)』でした。

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小渕恵三「不景気から抜け出すため『地域振興券』を発行します。国旗と国歌は法律で日章旗と君が代にします。」

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『地域振興券』とは、子育て支援や、個人消費の喚起と地域経済の活性化を目指して発行された商品券です。

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対象者は、若い親の層や所得の低い高齢者などに限定されました。

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それまでも政府は色々な経済政策をしていましたが、減税するも負担軽減

分を貯蓄されていたのでなかなか消費の拡大が行えませんでした。
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そこで、直接貯蓄できない形で消費を刺激しようとしました。

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しかし、地域振興券を優先的に使用する一方そのことで使用せずに済んだ現金を貯蓄に回したため消費の押し上げ効果はそれほどありませんでした。

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そして、脳梗塞で在任中に亡くなってしまいます。

 

 

そこで、『森喜(もりよし)朗(ろう)』総理が誕生します。

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しかし、『神の国発言』などで、支持率が急落。『小泉純一郎』に総理のバトンが渡りました。

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小泉純一郎「自民党をぶっ壊す!!ここは思い切った改革が必要だ。構造改革なくして景気回復なし。」

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そこで、『聖域なき構造改革』を行うことになりました。

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小泉純一郎「『官から民へ』民間でできることは民間でやって政府の支出を抑えよう。」

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道路公団や郵便局はここで民営化されました。

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小泉純一郎「『三位一体の改革』も行うぞ」

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『三位一体の改革』とは『国庫支出金を減らす・地方交付税を見直す・税源を地方に移譲する』これを同時にやって地方でできることは地方でやってもらおうということです。

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国家支出金と地方交付税交付金という国から地方に向かうお金を減らして、その代わり国の財源を地方に移譲するということでした。

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『小泉純一郎』は『小さな政府』を目標に推し進めていきました。

また、アメリカ同時多発テロを受けてテロとの戦いを支持。海上自衛隊を派遣しました。

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そして、その後継者に指名された『安部晋三』が総理になりました。

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小泉内閣のときに冷え切った中国と韓国との関係改善に努めました。

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しかし、相次ぐ閣僚の不祥事が続き体調不良もあって『福田康夫』総理に代わりました。

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手堅い政権運営でしたが、結局1年で『麻生太郎』総理に代わりました。
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退陣表明の記者会見での「あなたとは違うんです。」という発言が流行りました。

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麻生太郎「リーマン・ショックで世界経済が沈んでる。何か手を打たないと。」

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そこで、『定額給付金』を行いました。

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『小渕恵三』が行った『地域振興券』に似ているので、経済効果はあまりないのでは??と疑われました。

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また、麻生政権でも漢字の誤読やカップラーメンの値段を間違えた等、あまり政治とは関係ないところで叩かれてしまいました。

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そして、政権交代が起こり、民主党の『鳩山由紀夫』が総理大臣になります。

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ようやく本格的に政権交代が実現したので国民は期待したのですが、有効な対策を打てないまま普天間基地移設を発表したことで、逆風が吹いてしまいました。

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そして、総理を辞任。次は『管直人』総理となった。

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しかし、尖閣諸島での中国漁船衝突事件や東日本大震災での不手際があり、後任として『野田佳彦』総理が誕生します。

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野田佳彦「このままだと社会保障をきちんと受けられないかもしれないぞ。」

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そこで、『社会保障都税の一体改革』を進めています。

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日本は不況なので税収が落ち込んでい、さらに社会保障費も増えている。そこで消費税を10％に上げて、社会保障費を賄おうとしています。

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また、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についての交渉も進んでいます。

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しかし、関税撤廃に伴う日本の農業の打撃など様々な問題があるため、参加には慎重になっています。



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